Principle of coordination between human rights protection and human rights restrictions in public health

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本研究の課題は、新型コロナウイルス感染症を対象として、感染症政策における人権制約の判断基準と公衆衛生の調整原理を明らかにし、政策上の指針を示すことである。そして政策上の指針は、現代的には、国際連合が採用している「人権保障アプローチ」によるべきである。本研究では、「人権保障アプローチ」の理論的検討と国内政策への指針の提案を目指す。とりわけ、コロナ禍において影響の大きい高齢者については、その政策的対応へ寄与する具体的方策を提示することにある。2022年度は、国連動向を負うとともに、新規に関連する国内政策の分析に力を入れ、以下の成果をあげた。１つ目は、コロナ禍における高齢者に関する医療政策である。代表の鈴木は、法的観点から健康権保障と医療、福祉従事者の課題について学会報告を行った。また分担者の長友は、地方自治及び地方医療の政策分析を行い、コロナ禍における地域の実情に応じた医療の必要性を提起し、また新たな医療提供体制再編下の地域医療の課題、さらに国民健康保険と全世代型社会保障改革の関係について、論文を公表した。２つ目は、高齢者等をケアする家族、またケアをになう高齢者の実態や意識に関する調査や分析である。分担者の田中により、コロナ禍における障害者・家族の経験を聞取り分析した結果や、家族によるケアの長期化と生活リスクについて分析した結果を、論文として公表した。３つ目は、今後の医療政策の規範となる人権論の整理である。鈴木は、国連の政策文書要から医療従事者に関する規範を導き出すことを試み、論文にまとめた。また、研究協力者の井上は、法学的および歴史的展開から人権論の展開を論文にまとめた。以上、計画通り、研究を行い成果を公表している。