認知症グループホームにおける入居者本人の看取りの意思決定支援モデルの開発

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研究の目的は、認知症グループホームにおける入居者本人の看取りの意思決定支援モデルを開発することである。2021年度は、全国認知症グループホームを対象に自記式質問調査を実施した。388件(回収率31.6%)から回答を得た。看取りに取り組んでいる施設は 60.6％、入居者本人への看取りの意思確認をしている施設は44.5%であった。看取り上の困難は、看取りに取り組んでいない施設は「看護師確保困難」「看取りの指針の策定困難」等、看取りに取り組んでいる施設は「本人の意思確認困難」「家族の無理解」が有意に高かった。次に、認知症グループホームの職員に対して半構成的インタビュー調査を実施し、意思決定支援の職員の体験と考えを分析した。結果、【日常にある生から死へのなりゆき】を見据えて、認知症グループホーム入居前から【連続的に地域と連携するしくみ】を構築すること、本人の一番身近な【家族を巻き込む看取り】が求められていた。認知症グループホームに入居してからは本人の【理解力に沿った意向の汲み取り】をすることが本人の意思決定支援となり、ひいては本人を中心にした【看取りの経験による職員の成長】へとつながるものであった。2022年度は、地域の認知症支援者へのインタビュー調査を実施し、文献検討を加え意思決定支援モデルを開発した。看取りの意思決定支援モデルとは、地域の社会資源との情報共有を行い、十分な教育を受けた認知症支援の専門職と認知症グループホームがつながりながら、入居前、入居時、入居中、退居を通して、日常の中で認知症の人の表情、行動、言葉を読み取って意向を汲み取り、かつ入居者本人の意思を基軸としたキーパーソンの代理意思決定を導くことであり、認知症の人の個別性に応じたケア実践という両面から支えることであった。2023年度は、認知症グループホームに介入し看取りの意思決定支援モデルを検証する予定である。