社会福祉法人の地域貢献としてのコミュニティソーシャルワークに関する実証研究

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2022年度は、優れた地域貢献をしている社会福祉法人の調査を行った。機縁法に依って調査対象法人選定したが、加えて取り組みが雑誌に掲載される、担当者が学会に登壇して報告をする等一定の評価を得ていることも重視した。研究会での議論によって9法人を選定してインタビュー調査を実施した。インタビューに際し、インタビューガイドを作成し、半構造化面接の形をとった。実施後録音データから逐語録を作成し、分析を行った。2018-2020年実施の「住民との協働における先進事例の調査研究」から明らかになった地域貢献をめぐる7つの仮説①哲学の存在②社会福祉法人の新たな価値の創造③目利きの力を持つ④地域特性を生かしたオリジナリティのある取り組み⑤担当者の配置⑥トリガーの存在⑦職員への浸透　を明らかにすべく、調査を行った結果、インタビュー内容は演繹的に(1）地域特性と課題（2）法人の特性（3）地域貢献活動の内容（4）マネジメント体制（5）地域貢献に取り組んでのプラス評価（6）実施にあたっての難点（7）社会福祉法人の持つ強み/弱み（8）今後の展望に分類して整理することができた。以上の8つの項目ごとにテキストデータを帰納的に分類（コーディング）し、そこから何が言えるかを明らかにした。22年度末の時点で明らかになったことは、制度的な要請によってスタートした地域貢献活動が事業として成果を出すには一定の要素で構成されるプロセスを踏まなければならないということである。そのプロセスとは、①ミッションの再構築とそれを組織内に染み込ませる工夫×②地域貢献のできるマネジメント体制の構築の2点がベースにあり、そこに決定打としての「トリガー」が加わる、という図式で描かれるものである。以上述べた「ミッション再構築とその染み込み」×「マネジメント体制構築」×「トリガーの存在」という図式が地域貢献を成立させているといえそうである。