公共調達・契約における社会的価値評価の可能性－現場レベルの協働の可能性とその条件

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第一に、日欧のこれまでのガバナンス研究をレビューし、公共調達における契約のあり方がガバナンスに大きな意味を持つことを確認するとともに、民主主義の捉え方にも新たな問題提起がなされていることを理解した。第二に、前年度に引き続き、日本の自治体の公共調達・契約の実態を把握するため、首都園、中部圏および四国所在の都市自治体への委託実績データの収集および整理を行った。日本の自治体は社会サービスを中心に非営利組織への業務委託を増やす傾向にあるが、NPO法人やコミュニティ組織など市民の発意によって設立された団体への委託は低位にとどまり、契約額も低いことが改めて確認された。第三に、日英の社会的企業を比較するために、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会の協力により神奈川県内のワーカーズ・コレクティブの決算データを入手し、概要を把握した。ここから、ワーカーズ・コレクティブという同じ事業体でも事業領域によって収支構造が異なること、会議等によるワーカーの合意形成は経営の持続性にとって重要な要素であること、しかし他方で公的介護保険、認可保育などのいわゆる制度事業や行政による委託事業などへのアクセスの程度が、経営の安定に大きな影響を及ぼしていることが確認できた。第四に、非営利のネットワークのベースとなる連帯的な地域づくりについて、農山村（高知県四万十町・土佐町・黒潮町）の連帯的な取引関係と、小地域の居場所活動を通じた相互扶助活動（高知県琴平町・三豊市）を視察した。前者は、農家女性の生活改善運動として始まった加工品づくり活動を通じた居場所が、経済活動を通じて生産者と消費者をつなぐ居場所になっていること、後者は、子どもを対象にした居場所活動が多世代交流の拠点になっているというように、ある種の居場所が相互扶助の関係をつくり、それが経済活動の基盤になっていることが示唆された。