生活習慣病等疾病予防と介護予防との一体的実施を可能にする通いの場のモデル構築

点击翻译按钮获取中文摘要

超高齢社会であるわが国において、健康寿命の延伸は喫緊の課題の１つであり、そのためには生涯にわたる予防・健康づくりの推進が重要である。健康寿命の延伸や介護予防の阻害因子として、生活習慣病やロコモティブ・シンドローム（ロコモ）、認知症等のフレイル対策が重要だが、保健行政など実施主体が別であり、一次・二次・三次予防の観点から途切れない取り組みを実践するための連携体制の構築が課題である。久留米大学は、2019年11月12日に佐賀県基山町と健康・福祉推進、産業振興、教育など包括的連携協定を締結した。その1つに基山町が抱える糖尿病、慢性腎臓病と、透析患者の増加、高齢化率の進展と独居高齢者の増加に対応すべく、健康増進計画策定に着手した。KDBデータベース解析として、KDBデータ等のcsv突合データを重症化予測AIにより、ICD-10分類により分類された糖尿病、高血圧、慢性腎臓病等の生活習慣病の各々を、4段階のリスク評価分けを行い、個人毎のデータの見える化を図り、個人のリスクに応じた支援体制の構築と、データヘルス計画策定を目的とした取り組みを開始した。また高齢者においては、ロコモやうつ、もの忘れなどフレイルチェックは重要であるが、自治体などでも十分に実践できているとは言えない。さらに認知症は、予防や早期発見、早期対応が重要と言われるものの、様々な理由から、早期受診に至りにくく、受診時にはかなり重症度が高いことも少なくない。これらを解決すべく、地域で、上記の突合データの解析と、介護予防検診を行い、これらのデータを一元化し、生活習慣病等の疾病予防と生活機能低下・フレイルを含む介護予防のサービスが一体的に受けられるようなモデル創設を目的とした研究を令和３年度より行っている。