Development of Disaster Prevention Program in Educational Profession Training and its Global Diffusion

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震に伴い想定される災害を最小限に食い止めるための学校や地域での防災の取り組みにおいて、中核的で指導的な役割を果たすことが求められる教員や社会教育職員の養成や研修における防災教育の充実を目指して、そのプログラムの開発と国際的展開を行うことにある。今年度は2年目で、防災教育プログラムの具体的展開を検討するための実験的授業実践に取り組み、その成果を論文としてまとめた。東京都立大学人文社会学部の2022年度前期専門科目「教育学特殊講義Ⅰ」（選択科目）で、学部生11名、大学院生１名の計12名を対象に、以下の内容（概要）で実施した。防災の取り組みの基礎―「自助」「共助」「公助」―、東日本大震災の経験に学ぶ（被災地からの報告）、地域での防災の取り組み（自治会での取り組みを中心に）、鉄道防災教育、防災行動計画づくり。これに加えて、夏季休業中の9月に宮城県石巻市や大船渡市で、講義と連携した被災地訪問学習を実施した。得られた成果は以下の通りである。受講生のほとんどが防災に関する意識と実践力を高めることができ、教育専門職員養成課程におけるプログラムとして有効なプログラムであることがわかった。「必修科目にすべき」「半期では不十分で通年としても良い」など受講生の評価は高かった。プログラムの柱である「マイ防災行動計画」づくりと実施、自己評価は、受講生にとって、講義で学んだことをもとに自らの防災に主体的に取り組む契機となっていた。また、被災地訪問学習では、講義で話された内容のうち、震災の経験に関する生々しい証言や語りを現地で聞くことができ、受講生にとっては災害を「自分ゴト」として捉える機会をなっていた。3年目は、この防災教育プロブラムを継続的に実施して質の向上を図るとともに、国際的展開についてニュージーランドと共同研究を実施する計画である。