外国人の子どもの貧困と進路保障: ブラジル籍、フィリピン籍、ペルー籍を中心に

点击翻译按钮获取中文摘要

第1に、外国人集住地域として知られる群馬県大泉町を事例に、教育の側面から、多文化共生社会のあり方を考察した。その結果、(1)外国につながる子どもといっても、日本語能力にはエスニシティによる差があり、とりわけブラジル籍、フィリピン籍の子どもが日本語習得で苦労しやすいこと、(2)大泉町では、町予算で、日本語と子どもの母語に通じた日本語指導助手を配置するなど手厚い対応をとってきたこと、(3)ただし、そのことが、日本語学級担当以外の教員の当事者意識を弱める側面も持っていること、(4)さらに、外国につながる子どもの問題は、言語だけでなく、貧困の面からも対応が必要なこと、などが明らかとなった。第2に、国勢調査をもとにした分析データをさらに二次分析することにより、エスニシティの違いによる在留外国人の階層再生産構造の違いを明らかにした。具体的には、(1)日本人とほぼ同様に、上層から下層までが存在する韓国・朝鮮籍や中国籍、(2)親子にわたって学歴水準が低く、ブルーカラー就労の多いブラジル籍、(3)なかには高学歴者もみられながらも、全般的にブルーカラー就労の多いペルー籍、ベトナム籍、タイ籍などの違いがみられた。このことから、まずはブラジル籍など、教育達成の機会に恵まれにくい子どもたちへの教育支援を手厚くするとともに、高学歴を獲得しつつも、それが十分に生かされない構造の解明が求められる。第3に、外国人集住地域で、学校の教師、スクールソーシャルワーカー、外国人支援を行うNPOのメンバーに対し、特に外国につながる子どもの進路保障に関して聞き取り調査を行った。これらの分析は、今後進めていく。