子による面会交流の拒否に関する実証的研究および支援ガイドブックの作成

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2021年度に参画した法務省の調査プロジェクト「協議離婚制度に関する実態についての調査研究」および日本加除出版「未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育に関する全国実態調査」の調査結果の概要をまとめて「父母の離婚を経験した子ども」を執筆した（二宮周平編『子どもの権利保障と親の離婚』信山社 所収）。同様に，調査結果を踏まえて「離婚や面会交流をめぐって両親の葛藤が高いケース」を執筆した（福丸由佳編『離婚を経験する親子を支える心理教育プログラムFAIT(ファイト)』新曜社 所収）。さらに，本研究で2021年度に実施した調査結果の一部を日本公認心理師協会 第3回司法・犯罪分野委員会研修会で報告した（研修会講義「家庭事件における子どもの理解と支援」）。本研究の2022年度の調査では，子による面会交流の拒否と父母側要因の関連について検討するために，離婚後に子どもと同居している親300名と離婚後に子どもと別居している親300名（計600名）を対象に，以下の調査項目でインターネット調査を実施した。肯定的・否定的養育行動尺度（PNPS；伊藤ら，2014），関係破綻後の多面的共同養育尺度（日本語版MCS-DR；青木，2020），女性に対する暴力スクリーニング尺度（VAWS；片岡，2005），離婚後のゲートキーピング尺度（直原・安藤，2021：一部改変），子どもの強さと困難さアンケート（日本語版SDQ；Matsuishi，2008），心理的ストレス反応尺度（鈴木ら，1997），複雑性悲嘆スクリーニング尺度（BGQ；中島ら，2008：一部改変）。調査結果について分析中である。