Reconstruction of Citizenship education on the Integration of Political Education and Moral Education from the Perspective of Social Relations

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本研究の主たる目的は，1）シティズンシップ教育の中核概念である「社会との関わり」に着目して，政治教育と道徳教育を統合する理論的枠組みを検討し，2）英国や香港等，日本に先行する品格教育実践国・地域における品格教育と「社会との関わり」の関連を考察するとともに，3）「社会との関わり」を視点とし，子どもの発達段階を踏まえた授業モデルを開発・試行し，その有効性を検証することである。その趣旨は，今，我が国において，社会の構成員教育としてのシティズンシップ教育が注目されているものの，人生のどの段階でどの程度の質と内容の教育を行えばよいかが漠然としており，加えて政治（的リテラシー）教育と道徳（的品格）教育というシティズンシップ教育の二大潮流の板挟みから，シティズンシップ教育に関心を寄せる日本の学校教育関係者，とりわけ義務教育の実践者が困惑している現状を改善することにある。そのために本年度は，1）に関わっては，社会との関りとしての「当事者性」に着目し，先行研究の批判的分析に基づいて，論争問題を「論争問題の質」「子どもの立ち位置」「探究学習の方向性」の３つの観点から４つの段階で捉える学習フレームワークを作成した。2）に関わっては，英国Birmingham大学Jubilee CenterのCharacter Educationについて検討し，実践知としての「品格」が，政治指向のシティズンシップ教育と道徳指向のシティズンシップ教育をメタに包括する内容・方法概念と成りうることを明らかにした。3）に関わっては，1）で作成したフレームワークをもとに，価値判断研究会に属する３人（岡田泰孝・梅澤真一・粕谷昌良）の実践研究の特徴を分析するとともに，ウクライナ問題を事例として，学習フレームワークの４つの段階すべてを組み込んだ授業モデルを開発し，学会（社会系教科教育学会）において紙上発表した（オンライン）。