世帯マイクロシミュレーションを用いた減災型集約都市構造への転換施策評価

点击翻译按钮获取中文摘要

(a) 災害ハザードと移転促進・居住誘導施策を考慮した居住意識構造分析： (a-2) 居住地選択調査の設計・実施に関して、ハザードエリアを含む全国22市町を対象に、災害ハザードに対する認識や転居意向、居住地に対する選好等に関するWebアンケート調査を実施し、1643のサンプルデータを取得した。(a-3)施策に対する意識構造分析に関して、Webアンケート調査のデータを用い、意識構造分析を行った。ハザードエリアの種類による居住継続意思構造の違いを考慮し、共分散構造分析によって居住継続性の違いを明らかにした（水流・鈴木・井倉・青木（2022））。(b) 世帯マイクロシミュレーションを用いた移転促進策の効果分析：(b-1) (a-2)の調査で得られたデータを世帯マイクロシミュレーションモデルに反映するため、まず、ハザードエリアからの転居希望世帯の立地選択モデルのパラメータ推定を行った（田神・ヌウェイ・鈴木（2023））。(b-2) (b-1)で構築した世帯MSモデルを用いて、移転促進・居住誘導施策の評価を行う準備として、Webアンケート調査の対象地域の一つである宮城県丸森町を対象に、平時と災害時の生活利便性の評価を行った（中森・ヌウェイ・鈴木(2023)）。