遊休能力の活用・創出による地方域の環境インフラのエコ転換モデルの構築

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本研究「遊休能力の活用・創出による地方域の環境インフラのエコ転換モデルの構築」の2年目に相当する2022年度には、研究計画に掲げた，ごみ処理のサプライチェーン全体に拡張した遊休能力活用モデル開発について、①地域内での中継施設のシェアリングを含めた遊休能力活用モデル②埋め立て完了後の最終処分場浸出水処理施設の遊休能力を活用したバイオガス化モデル、について研究を実施した。①については、ごみ処理施設集約化に伴う既設建屋の流用による効率的な中継施設整備と高効率ごみ発電を組合せた、中継輸送および中継施設整備方式の複合的なシナリオの違いがごみ処理広域化の事業性に及ぼす影響について、紀の川流域の広域ブロックを事例として分析した。分析の結果、既存インフラの処理余力を活用した中継施設の整備方式を採用する廃棄物処理体制の構築によって、事業性を高めることが可能となり。担い手不足への対応策となりうることを定量的に明らかにした。②については、2021年度に先行実施したものであり、埋め立て完了後の最終処分場浸出水処理施設を湿式メタン発酵の水処理施設として利用する計画をモデルケースとし、全国での適用可能性の分析を試みた。結果として、まず既存浸出水処理施設の遊休処理能力を利活用した湿式メタン発酵の計画事例をもとに算出した事業収支では，通常の投資回収年数を約30％短縮させる効果が示された。さらに全国の優良認定産業廃棄物処理業者における管理型最終処分場の情報をもとに分析した結果、2030年代前半に中部や近畿地方などにおいて一定規模の浸出水処理施設の活用可能性が示唆された。