山間地域自治体での地域コミュニティ維持に向けた公共公益施設の再編効果と課題の解明

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少子高齢化が進む我国において中山間地域での人口減少は著しく、特に昭和・平成の市町村合併により広域化した山間地域自治体では、集落及び地域コミュニティの持続に向けた方策が模索されている。都市地域では、2002年「都市再生特別措置法」及び立地適正化計画によってコンパクト化が目指されている。一方の 山間地域では、1970年以降の「過疎地域対策措置法」による各種事業への助成、2005年「地域再生法」及び地域再生計画による定住・農林業振興・特産品の開発といった地域の維持と活性化に向けた取組みが進められている。しかし、山間自治体全域を対象とした法制度や計画ガイドラインは未整備の段階にある。人口減少と厳しい自治体財政状況から、保育・小中学校・行政・医療福祉施設等を含む公共公益施設の集約と再編は避けられないが、再編が与える地域生活への影響も大きく、地域コミュニティ維持も視野に入れた「持続可能な地域計画」が求められる。本研究では平成期の合併タイプの異なる3つの山間地域自治体(平成の町村合併を行わず公共公益施設の集約化を進める自治体:鳥取県日南町、平成の合併により対等合併し複数拠点の維持を目指す自治体:島根県奥出雲町、平成の合併により多数の町村が広域合併し市を形成した自治体:島根県雲南市)を主な対象に、中山間を含めた地域での少子高齢化・人口減少下における持続可能な地域計画の面から、公共公益施設の再編・集約に向けた取組みの効果と課題を実証的に検証し解明する。研究2年度目の2022年度は、3自治体の特徴的取組みを把握するため、(1)3自治体ヒアリング、(2)現地調査、(3)日南町での子育て世帯へのアンケート調査等を実施し、奥出雲町の資源循環型農業システム、日南町の子育て世帯への支援、雲南市での公共公益施設の整備再編状況等を明らかにすることを目標に取り組み、十分な研究実績をあげることができた。