所有者の高齢化の中での個人所有重文民家の自助型日常管理を支える公助・共助の研究

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個人重文民家の自助型日常管理を支える公助・共助のあり方の提案を目的とし、①求められる公助・共助の把握、②市町村による公助の実態と課題把握、③地域での共助の課題把握、④多様な共助手法の事例検討を行うものである。2022年度は①についての調査結果の詳細分析、および②の課題に関する調査を中心に研究を進めた。①の課題に関わって、2021年12月に全国の重文民家の所有者を対象に実施したアンケート調査から、自助の実態を把握した。重文指定から半世紀が経過する住宅が多いなかで、今後、重文指定時の当主の孫世代から曾孫世代へと、長期にわたって重文民家を引き継いでいくためには、大規模修理、日常管理、公開の経費などを総合的に長期的な視野で維持管理計画の見通しを立てることが重要であることを示唆した。さらに、社会情勢の変化に応じて、継承者の事情を踏まえた維持管理方法の検討、費用負担の軽減策のさらなる検討の必要性などについて、日本建築学会住宅系研究報告会に発表した。また、修理費と所有者の費用負担率に着目した結果を日本建築学会近畿部研究報告会に投稿した。調査結果の分析の過程では、特定非営利活動法人・全国重文民家の集いのメンバ－と定期的に検討する機会を持ち、考察を深めた。また、調査結果の報告書冊子を重文民家の所有者に送付し、研究成果を還元した。②市町村による公助の実態と課題把握については、町家および農家型の民家を加えた計414住宅が所在する285市町村の文化財担当課を対象に、2022年11月にアンケ－ト調査を実施した。詳細結果については分析中であるが、市町村の重文民家へ支援内容についてまとめた結果を日本建築学会学術講演会に投稿した。③地域での共助の課題把握、④多様な共助手法の事例については、この課題に関わって４軒の訪問インタビュ－調査を実施したが、さらに調査対象を増やして検討を進める必要がある。