A study on evaluation of reconstruction exchange facilities constructed in Fukushima Prefecture after the Great East Japan Earthquake

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2011年3月11日に発災した東日本大震災及びその後の原発事故（以降3.11と略）から11年が経過してもなお、福島県内の被害の大きかった地域では元の人口の数割の帰還に留まっている自治体もあり、復興に向けた課題も多い。そうした状況を少しでも改善する目的から、特に原発事故による避難が長期化した各自治体内で復興を推進する拠点を設け、そこに、自治体内外の人の交流を促す施設を開設する取り組みが見られる。そのような目的で建設された、従来にない新しいビルディングタイプともいえる施設（以降、復興交流施設と略）の内容や在り方について、今後の同種の施設計画に役立つような、調査分析が行われているとは言い難い状況である。そこで、3.11後の被害が大きかった福島県内の被災12市町村について，復興拠点整備やその他の施設計画とも一部照らし合わせながら，特に，福島再生加速化交付金事業を利用して整備された復興交流施設に関する情報を中心に整理し、復興交流施設に関する整備状況を把握した。その上で、開館後一定期間が経過し自治体内外の交流を主目的としている福島県内で4つの自治体（南相馬市小高区、楢葉町、飯舘村、葛尾村）に設置された復興交流施設を対象として、文献・資料でその内容を確認すると共に管理者・運営者ヘヒアリング調査も行い、立地、周辺既存施設等をはじめ、施設内の機能等について比較分析を行った。結果として、各施設の類似点や相違点について、明らかにできた。また、一部施設については、利用者数など利用状況のほか、アンケート調査によって得られた住民の施設への意識・評価の分析を並行して行った。