COVID-19影響下における被災者の自助・共助の災害対応活動に関する研究

2021年７月に発生した熱海市伊豆山土石流災害時、新型コロナ対応観点から市内の宿泊施設を借り上げた避難所が開設された。コロナ禍で休業中のホテル・旅館4施設を利用し、7月4日から10月4日まで、ピーク時には582人が避難した。避難者は世帯ごとに個室を利用した。各部屋の行き来が制限されていたため、被災者間のコミュニケーションが取れずデマや被災者同士の妬みから生じるトラブルが起こっていたことが明らかとなった。メリットとして1.避難生活の環境改善、2.避難者同士の過度な接触の回避、3.避難所担当職の負担軽減などが挙げられ、デメリットとして1.避難者の状況を確認することが困難、2.避難者同士のコミュニケーション不足で自主運営が困難、3.市の金銭的な負担が増大挙げられる。医療従事者の新型コロナ感染症対応プロセスの分析として静岡市内病院の感染症病棟勤務看護師ならびに保健センター保健士を対象にエスノグラフィー調査を実施した。当初病院ごとに軽症・中等症・重症対応に分けられ、本病院は重症者対応に割り振られた。スタッフは院内からの寄せ集め、一つの病棟を閉鎖し看護師を確保した。閉鎖病棟の診療科目は他の病棟が引き受け、不慣れな診療対応に苦労した。他病院も手一杯の状態で応援を受けることはなかった。自らの過酷な労働条件に不満を述べた者はおらず、患者に直接触れられないため、不安を和らげる等看護師ならではの対応ができなかった事に最が最も辛かったと発言した。保健センターでは、通常の保健所業務の継続とコロナ対応のそう双方の両立に最も苦慮していた。緊急事態宣言発令と共に、乳幼児健診や要支援家庭訪問などの業務が中止され、その対応とコロナ対応が始まった。乳幼児健診などの業務はコロナ禍であっても実施する必要がある業務で、緊急事態宣言の発令や感染者数の推移をにらみながら、健診スタイルを工夫し実施する努力がなされた。

2021年７月に発生した熱海市伊豆山土石流災害時、新型コロナ対応観点から市内の宿泊施設を借り上げた避難所が開設された。コロナ禍で休業中のホテル・旅館4施設を利用し、7月4日から10月4日まで、ピーク時には582人が避難した。避難者は世帯ごとに個室を利用した。各部屋の行き来が制限されていたため、被災者間のコミュニケーションが取れずデマや被災者同士の妬みから生じるトラブルが起こっていたことが明らかとなった。メリットとして1.避難生活の環境改善、2.避難者同士の過度な接触の回避、3.避難所担当職の負担軽減などが挙げられ、デメリットとして1.避難者の状況を確認することが困難、2.避難者同士のコミュニケーション不足で自主運営が困難、3.市の金銭的な負担が増大挙げられる。医療従事者の新型コロナ感染症対応プロセスの分析として静岡市内病院の感染症病棟勤務看護師ならびに保健センター保健士を対象にエスノグラフィー調査を実施した。当初病院ごとに軽症・中等症・重症対応に分けられ、本病院は重症者対応に割り振られた。スタッフは院内からの寄せ集め、一つの病棟を閉鎖し看護師を確保した。閉鎖病棟の診療科目は他の病棟が引き受け、不慣れな診療対応に苦労した。他病院も手一杯の状態で応援を受けることはなかった。自らの過酷な労働条件に不満を述べた者はおらず、患者に直接触れられないため、不安を和らげる等看護師ならではの対応ができなかった事に最が最も辛かったと発言した。保健センターでは、通常の保健所業務の継続とコロナ対応のそう双方の両立に最も苦慮していた。緊急事態宣言発令と共に、乳幼児健診や要支援家庭訪問などの業務が中止され、その対応とコロナ対応が始まった。乳幼児健診などの業務はコロナ禍であっても実施する必要がある業務で、緊急事態宣言の発令や感染者数の推移をにらみながら、健診スタイルを工夫し実施する努力がなされた。