The returning rate and medium to long term estimation on farm business and population in nuclear disaster areas in Fukushima prefecture.

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福島県浜通り（海岸沿い・原子力発電所近隣地域）における農家帰還や除染作業員に代表されるような他地域からの人的移動をを把握し、当該地域の持続的経済復興・地域振興の見通しを図ることを課題としている。当初、除染作業員を対象とした調査をはじめとした、外部からのどのような社会階層の人口が流入しているかと、農家帰還状況を把握して人口移動に注目した調査を予定していた。ところが、コロナ禍の影響により、不特定多数の人を対象とした面接調査が事実上不可能となり、また、面識のない人を対象とするため、リモートでの調査も不可能となった。このため、外部からの人口流入は職業別にとらえる方針から、移住者の調査に切り替えることとした。また、帰還農家の定着・営農再開の指標として先行研究がとらえていない農産物直売所の調査研究に重点を置くこととした。調査は南相馬市の「小高まるしぇ」を対象として実施し、出荷者一人当たり年間30万円程度の売り上げを実現していること等を把握した。また、地域内に県外からの移住者が増え、顧客となっていること、および、首都圏のレストラン等、業務用需要も大きくあることを把握した。直売所の展開は移住者や帰還農家の営農復帰（自給用生産を含め、被災前の姿への復帰）の指標として有効と考える。よって、以降、できるだけ多くの直売所の調査を実施するが、他地域との比較が必要となるが、本年度三重県にて複数調査を実施し、2022年3月に開催されたアジア農業経済学会にて「Farmers markets and local food businesses」と題し、個別報告を実施した。