原発事故被災地における広域的営農再開モデルと新たな産地形成に関する総合的研究

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原発事故被災地における広域的営農再開と、新たな産地形成の状況について調査を実施し中間とりまとめを行った。被災地への帰還が遅れるほど担い手不足が顕著となり、省力的な大規模農業経営の形成が期待されている。営農再開がやや進んだ南相馬市では、同期間に農業経営体平均経営耕地面積は、2.4 haから5.1haに急拡大し、また20ha以上層の面積シェアが11％から49%へと大幅に増加している。被災地において農業法人が飛躍的に成長して農地の集約化が進展し、また花きも含め新たな産地形成が図られてきている。南相馬市原町区のT法人では、地区ごとに圃場をブロック化し、3品目をローテーションしながら作付している。ブロック化により農機の移動距離の短縮など、作業効率が向上している。パイプラインや地下かんがい、自動給水栓、不耕起V溝乾田直播栽培などの技術により、省力化による規模拡大に加えて、小麦や大豆の収量安定化につながっている。また同市小高区では、3階建て方式による法人設立趣旨に賛同する生産組織の参加を募り、K法人がその受け皿となっている。現在の従業員数(役員含む)は13名、栽培面積は、水稲 70ha、大豆 23ha、ナタネ 5ha等である。集落の枠を超えて農地を守り、次世代につなげていくという“公益性”を理念に掲げ、地域の発展に向けた農業経営に取り組んでいる。そして、女性、高齢者による小さな農業の再開も始まっている。南相馬市小高区では、農産物直売所「小高マルシェ」の新設による小さな農業の再生が始まった。その担い手は70歳代女性が中心である。飯舘村では，避難先でも他地域の女性農業者と連携し「かーちゃんの力・プロジェクト」を立ち上げ農産加工に取り組んだ。2017年３月に避難指示が解除され，同村前田地区の女性たちを中心とする農産加工グループ「やまぶきの会」が立ち上がった。