余剰農産物協定をめぐる日米交渉―二国間関係を越えて―

本年度は、国立公文書館にて一次資料の収集を、また水産資源研究所図書資料館にて農林大臣引継文書の収集を進めるとともに、広く関連文献の収集・分析を行った。そして、新たに収集した資料および収集済みの外交文書(アメリカ国立公文書館および外務省外交史料館所蔵文書)をもとに論文の作成を行った。本年度の研究成果発表状況は以下の通りである。①農産物貿易促進援助法(PL480)にもとづく農産物売却資金によって実施された、アメリカ農産物の日本市場開拓計画に関する検討結果を分担著書に収録した(伊藤淳史「アメリカ農産物の日本市場開拓計画―小麦とコメからみる1950年代―」足立芳宏編『農業開発の現代史―冷戦下のテクノロジー・辺境地・ジェンダー―』京都大学学術出版会、2022年、29-61頁)。なお、本稿は査読付き国際学術誌論文(Ito, 2021)を加筆修正したものである。②第2次PL480協定の交渉過程に関する検討結果を査読付き学術誌に掲載した(伊藤淳史「第2次PL480タイトルI協定をめぐる日米交渉(1955～56年)―日米二国間関係を越えて―」『社会経済史学』88(1)、2022年5月、33-55頁)。③相互安全保障法(MSA)第550条にもとづくアメリカ余剰農産物の売却(いわゆるMSA小麦)や、その後のMSAによる余剰農産物売却構想に関する検討結果を査読付き学術誌に報告論文として掲載した(伊藤淳史「MSA余剰農産物協定をめぐる日米交渉（1953～60年）―第402条協定交渉に着目して―」『農業経済研究』94(3)、2022年12月、208-213頁)。

本年度は、国立公文書館にて一次資料の収集を、また水産資源研究所図書資料館にて農林大臣引継文書の収集を進めるとともに、広く関連文献の収集・分析を行った。そして、新たに収集した資料および収集済みの外交文書(アメリカ国立公文書館および外務省外交史料館所蔵文書)をもとに論文の作成を行った。本年度の研究成果発表状況は以下の通りである。①農産物貿易促進援助法(PL480)にもとづく農産物売却資金によって実施された、アメリカ農産物の日本市場開拓計画に関する検討結果を分担著書に収録した(伊藤淳史「アメリカ農産物の日本市場開拓計画―小麦とコメからみる1950年代―」足立芳宏編『農業開発の現代史―冷戦下のテクノロジー・辺境地・ジェンダー―』京都大学学術出版会、2022年、29-61頁)。なお、本稿は査読付き国際学術誌論文(Ito, 2021)を加筆修正したものである。②第2次PL480協定の交渉過程に関する検討結果を査読付き学術誌に掲載した(伊藤淳史「第2次PL480タイトルI協定をめぐる日米交渉(1955～56年)―日米二国間関係を越えて―」『社会経済史学』88(1)、2022年5月、33-55頁)。③相互安全保障法(MSA)第550条にもとづくアメリカ余剰農産物の売却(いわゆるMSA小麦)や、その後のMSAによる余剰農産物売却構想に関する検討結果を査読付き学術誌に報告論文として掲載した(伊藤淳史「MSA余剰農産物協定をめぐる日米交渉（1953～60年）―第402条協定交渉に着目して―」『農業経済研究』94(3)、2022年12月、208-213頁)。