遠隔青果物産地における産地再編の構造と農協共販の理論に関する実証的研究

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本研究は、生産者の多様化と細分化される実需者ニーズに対応した生産・販売体制へと産地再編が図られている遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）を対象として、その産地再編の実態について、農協事業と生産部会組織の分析を通して明らかにし、その実態から新たな農協共販理論を実証的に検討することである。本年度は、まず関連するテーマ（遠隔青果物産地における農協マーケティングのあり方を考える）で開催された食農資源経済学会のシンポジウム座長の任務との関連で、九州を中心とした遠隔青果物産地の問題状況を整理した。また、合わせて、熊本県における野菜産地の農協と連合会である熊本県経済連への聞き取り調査、資料収集を実施した。そこでは、産地（農協）ごとの事業展開と同時に、他産地と協力して事業を進める産地（農協）の姿が浮かび上がった。従来の産地範囲を超えた再編が行われている実態が明らかになったが、その背景は、生産流通を取り巻く環境変化だけではなく農協の経営状況も関連している。他の実態調査では、愛媛県の果樹産地と高知県の野菜産地で聞き取り調査と資料収集を実施した。愛媛県の果樹産地では、異なる農協の間で選果選別施設を共用していた。１つの産地における深刻な農協共販離れが要因であり、実質的にもう１つの産地への吸収である。しかし、これまでのブランドが消滅することにおける問題をどう整理したかの検討が必要であり、合理的な選択と産地へのこだわりが産地再編にどのように影響しているか注目される。高知県では、県の連合会（園芸連）が１県１農協である高知県農協に引き継がれる形で野菜産地の再編が行われたが、従来の農協（単協）ブランドの継続もある。北海道の青果物産地に関しては、まだ本格的な調査研究には至らなかった。その他、日本協同組合学会および関連する研究会などに参加して、農協共販論構築のための協同組合理論の情報収集に努めた。