Comparative Study about Diversified Distribution System of Organic Agricultural Product and Food between Japan, Korea and Taiwan

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度もコロナ禍の制約のため、韓国については韓国農村経済研究院及び韓国農村振興庁の専門家を対象としたリモートやメールによるヒアリング調査及びアンケート調査、関連文献・資料に基づき、台湾及び日本については現地調査により、コロナ禍の影響を有機農業・食品の動向に関する韓国、台湾、日本の比較考察を試みた。その結果、韓国及び台湾では、有機農産物の割合が増加すると同時に、GAPの認証を受けた農産物の増加が著しく、大手量販店などをはじめとして日常的に購入可能になっているのに対して、日本では国産さらには地場産や生産者が特定できる農産物への需要が高まっているが、有機農産物の割合の増加は顕著ではなく、GAPの認証農業を受けた農産物については、依然として大手量販店などではほとんど見られない。以上の相違の背景要因としては、安全・安心な農産物や食品に対する消費者の認識の相違が指摘できる。特に台湾における変化は顕著であり、台湾最大の食品スーパーである全聯や家楽福グループなどでは、有機農産物やTAP（台湾のGAP）のコーナーが拡大している。農産物の品目としては従来通り、野菜や果実、コメが主なものであるが、従来は少なかった加工食品についても拡大傾向が確認された。特に、家楽福グループのプロモーション戦略は安全・安心のみならず、環境面や動物福祉、SDGsなど顕著かつ幅広いものになっている。こうした傾向は、有機食品や自然食品専門店などでも同様であり、コロナ禍で売り上げを伸ばすと同時に、有機認証やTAP認証の農産物や加工品の取り扱い品目が増加していることがわかった。また、こうした消費における需要や構造変化に対応して、2018年に制定された有機農業促進法に基づき、台湾政府では有機やTAPを認証した農産物や加工食品の生産振興への支援に力を入れており、注目に値する。