農村の地域資源保全を支援する直接支払の効果の質的研究アプローチによる解明

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島根県A市、宮城県下の中山間地域等直接支払集落協定組織、多面的機能支払交付金活動組織（以下、中山間組織、多面組織）を対象に、①農地保全ゾーニング、②地域営農の発展・存続、③農業生産基盤の維持管理、④地域の共同活動、⑤地域内外への経済波及効果から分析を進めた。（１）Ａ市内全ての多面組織を対象にデータ収集を継続し活動組織の予算規模や活動内容の特徴を明らかにするとともに、交付金支出の地域経済波及効果を明らかにした（視点⑤）。（２）A市における転用・非農地判定面積量およびその地域性について2017年、2022年の2時点から把握した結果、転用・非農地判定は直接支払対象農地では原則実施されておらず、直接支払が農地保全ゾーニング効果を発揮していることを確認した（視点①）。（３）A市では中山間地域等直接支払あるいは多面的機能支払を実施していることを県営ほ場整備事業の事業地区採択の条件としており、直接支払制度への取り組みは地域の合意形成の調整コストを下げる方向に作用しており、その結果、地域営農の存続や農業生産基盤の維持管理にも好影響を与えていると考えられた（視点②③）。（４）宮城県内における全多面組織に対するアンケート調査より、多面的機能支払の活動は，地域自治組織等既存組織と連携するケースが多く、地域自治機能を利用している面と、地域自治組織の再編に寄与している面との両面から評価できることを明らかにした（視点③④）。（５）土地改良区が主導して管内受益全農地を対象に多面組織の広域化を図った事例の分析から、事務作業が障壁となり活動を実施できなかった地域が広域化傘下に入ることにより参入できたり、既に実施している地域についても負担が軽減されたり等の効果が観察された。土地改良区主導の管内受益農地を対象とした広域化は，多面的機能支払の持続的な運営体制再編のモデルの一つとして評価できる（視点③④）。