東日本大震災の慢性期における高齢者の潜在的嚥下障害に対する実践的介入モデルの開発

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本研究は、東日本大震災後10年を経過した慢性期における福島県の被災地域在住高齢者の潜在的な嚥下障害を調査・分析し、介入体制を構築することにより、被災地域における継続性を維持した嚥下障害に対する実践的な介入モデルを開発することを目的としている。前年度は、被災地域における老人会参加者や老人ホーム等の高齢者施設在住者を対象として、合計75名に対する嚥下障害調査を実施した。今年度は新型コロナウイルス対策として、ウイルス感染が停滞すると想定される夏期に、複数施設において調査を実施予定であった。しかしながら、これまでの規模の中で最大となる新型コロナウイルス第7波が蔓延したため、現地調査は全てキャンセルとなり、その後の現地調査も拒絶されることとなった。当初は、東日本大震災の慢性期における高齢者の潜在的嚥下障害に対する実践的介入モデルとして、調査票による嚥下スクリーニング後、現地での内視鏡検査の実施を想定していたが、ウイルスの飛散及び感染リスクが高いと想定される嚥下内視鏡検査を選択することが困難となった。今後も同様の状態が継続することが想定されたため、これまでに得られた結果及び、福島県の高齢者施設において実施した嚥下内視鏡検査結果を照らしあわせ、新型コロナウイルス蔓延下でも、容易かつ適切に嚥下障害の有無を診断可能な方法として、日本及び世界で広く使用されている嚥下スクリーニング調査票の最適化を試み、実践的な介入モデルの開発を進めた。嚥下障害及び喉頭侵入の早期発見に対して、統計学的に有意な質問項目は認めなかったが、誤嚥性肺炎に直結する誤嚥の有無に関しては、「食べる喜びが飲み込みによって影響を受けている」、「飲み込む時に食べ物がのどに引っかかる」、「飲み込むことはストレスが多い」、を統計学的に有意な質問項目として選定でき、現在の日本の感染状況にも対応する介入モデルの開発につながる成果が得られた。