生殖補助医療のもたらす法制度上の新たな政策課題について

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日本においては、これまで生殖補助医療を規制する法律は制定されていなかったが、2020年12月に「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」が成立した。この法律では、夫婦以外の配偶子を用いて生まれた子の親子関係を規定しているが、代理懐胎依頼者と子との親子関係についての規定は設けられていない。さらに、生殖補助医療の実施に伴う法制度の整備は今後の検討課題として残されている。そこで、生殖補助医療のもたらす法制度上の新たな政策課題の一つとして、代理懐胎に着目し、主に代理懐胎によって出生した子の親子関係について、諸外国の例をもとに調査・分析を行った。現在、日本においては、日本産科婦人科学会の会告において代理懐胎の実施は認められていないが、海外では、代理懐胎を法的に認める国や、認めない国、さらに代理懐胎を容認していても無償である場合（利他的代理懐胎）に限り認める、あるいは裁判所の審査を経て、出生した子が代理懐胎依頼者の実子となる制度を設けるなど、対応は様々であり、その制度も流動的である。利他的代理懐胎を認めるオーストラリア・ビクトリア州や、商業的代理懐胎を認める米国の親子統一関係法のもとでの法的親子関係について、さらに国外での代理懐胎の利用によって生まれる子の親子関係について分析し、日本における代理懐胎の法制化に伴う親子関係の在り方について論じた。また、オーストラリアなど海外における代理懐胎をめぐる法的規制と、その相違や変化を分析し、今後の日本における代理懐胎の法的規制における可能性と方向性について検討した。