災害時の公衆衛生看護実践における倫理的意思決定能力育成の教育手法モデルの検証

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本研究の目的は先行研究で開発した災害時の公衆衛生看護実践における倫理的意思決定能力育成を目的とした教育手法モデル（案）の内容妥当性・実用性・有効性を検証し、実践に適用可能な教育手法モデルを開発することである。本研究は、３年間の研究期間で２つの研究で構成している。2022年度は、研究災害時の公衆衛生看護実践における倫理的意思決定能力育成を目的とした教育手法モデルVer.1の内的妥当性・実用可能性の検証に取り組むことを計画した。段階的調査として、国内外の災害時の公衆衛生看護実践における倫理的課題および倫理的意思決定能力に関する先行研究のレビューを実施し、レビューの知見からモデルの内的妥当性の検証を行い、モデルを精錬し実用可能性を検討することを計画した。レビュー結果より、災害時の倫理的課題の構造と影響要因（環境要因、組織要因、個人要因）の特徴を導出した。災害時の倫理的課題の構造としては、【保健医療福祉サービス提供の保証】を中核とし、【人的・物的資源の公平な分配】との対立等の倫理的ジレンマを包含し、さらにこれらの倫理的ジレンマに対する意思決定過程において、環境・組織・個人・社会要因による制約によって道徳的苦悩が生じ得る構造が導出された。以上の特徴を踏まえ、本教育手法モデルの基盤となる災害時の倫理的意思決定能力に必要と考えられる【知識・技術・態度】の内容、すなわち、災害時に直面し得る倫理的課題および影響要因の特徴や必要な思考の枠組みについて精錬を行なった。