Development of the evaluation indicator for "healthy life expectancy of oral health" and verification of regional differences

厚生労働省が2022年度に提示した歯・口腔の健康格差の縮小に関する3つの指標（①3歳児で4本以上のう蝕のある歯を有する者の割合、②12歳児でう蝕のない者の割合が90％以上の都道府県数、③40歳以上における自分の歯が19歯以下の者の割合）について、2022年度中に入手できた公的統計データを二の割合については年齢調整した値を求めた。年齢調整の方法は、平成27年を基準人口とし、平成28年の歯科疾患実態調査の結果を用いて算出した。これらの3つの指標とも直線回帰モデルを用いて決定係数を求めたところ、いずれにおいても決定係数0.85以上で直線回帰モデルによる将来予測が可能と考えられた。2032年の予測値は、①3歳児で4本以上のう蝕のある歯を有する者の割合では0.7％、②12歳児でう蝕のない者の割合が90％以上の都道府県数の増加では15都道府県、③40歳以上における自分の歯が19歯以下の者の割合では4.5％であった。この3指標のうち、特に歯・口腔の健康寿命を最も包括的に評価できる指標は「40歳以上における自分の歯が19歯以下の者の割合」と考えられた。40歳以上のすべての年代を包含する指標であるため、平成27年平滑化人口に基づく年齢調整値を求めることによって、今後の人口の高齢化の影響を受けない値の算出が可能となった。また、令和3年の学校保健統計調査の歯・口腔の健康に関する諸指標についてｚスコア分析を行い、都道府県格差を一元的に可視化した。併せて、国際歯科連盟（FDI）が2021年に公表したAdult Oral Health Standard Set （AOHSS）を、わが国の歯科保健対策に活用できるかを分析したところ、現時点では簡便性と妥当性が確保できないため活用することは困難と考えられた。

厚生労働省が2022年度に提示した歯・口腔の健康格差の縮小に関する3つの指標（①3歳児で4本以上のう蝕のある歯を有する者の割合、②12歳児でう蝕のない者の割合が90％以上の都道府県数、③40歳以上における自分の歯が19歯以下の者の割合）について、2022年度中に入手できた公的統計データを二の割合については年齢調整した値を求めた。年齢調整の方法は、平成27年を基準人口とし、平成28年の歯科疾患実態調査の結果を用いて算出した。これらの3つの指標とも直線回帰モデルを用いて決定係数を求めたところ、いずれにおいても決定係数0.85以上で直線回帰モデルによる将来予測が可能と考えられた。2032年の予測値は、①3歳児で4本以上のう蝕のある歯を有する者の割合では0.7％、②12歳児でう蝕のない者の割合が90％以上の都道府県数の増加では15都道府県、③40歳以上における自分の歯が19歯以下の者の割合では4.5％であった。この3指標のうち、特に歯・口腔の健康寿命を最も包括的に評価できる指標は「40歳以上における自分の歯が19歯以下の者の割合」と考えられた。40歳以上のすべての年代を包含する指標であるため、平成27年平滑化人口に基づく年齢調整値を求めることによって、今後の人口の高齢化の影響を受けない値の算出が可能となった。また、令和3年の学校保健統計調査の歯・口腔の健康に関する諸指標についてｚスコア分析を行い、都道府県格差を一元的に可視化した。併せて、国際歯科連盟（FDI）が2021年に公表したAdult Oral Health Standard Set （AOHSS）を、わが国の歯科保健対策に活用できるかを分析したところ、現時点では簡便性と妥当性が確保できないため活用することは困難と考えられた。