発達障害のある子どもと家族の移行を支える協働型看護ケアガイドラインの開発

令和4年度は、発達障害の子どもをもつ家族（母親）、支援者を対象に面接を行うことができ、現在分析中である。さまざまな家族に体験を聞くなかで、家族内で子どもの今後をどうするか、どこに支援を求めるかを話し合いことができる家族もいれば、できない家族もいる。そのことをふまえたうえで個々の家族の体験に添いながら支援のあり方を工夫していくことの必要性について学んだ。家族内での発達障害のある子どもに対する捉えや学校に子どもが行けなくなっている状況に対する捉えも異なり、家族員間での温度差のある家族もいる。様々な家族のものの見方があることを理解したうえで、支援者として、家族の意思決定を支援すると同時に家族の合意形成への支援の必要である。就学や就職の子どものライフイベント、治療選択など、移行期にはとくに家族に意思決定が求められる。多職種で支援を行うなかで支援の方向性を共有し一貫した子どもと家族への意思決定支援、合意形成の支援の重要性が示唆された。また家族は、就学や学年進行に伴い、相談できる専門職とのつながりへのニーズを強くもっており地域の中での重層的な支援体制の必要性が伺えた。高等学校卒業との就労移行支援、就労継続支援、生活介護という3本立ての在宅生活支援を行うことも重要であることを学んだ。また親は子どものできること、できるようになったことを子どもとともに確認し、子どものもつ力を伸ばすかかわりを行っている。支援者として家族とともに子どものソーシャルスキルの獲得や主体性の発揮を支えるケアを行っていくことが重要である。子育てへの家族の自信を育み、家族が子どもの力や自分たち家族の力を実感できるような家族支援が求められる。あらためて、子ども－家族－地域のダイナミズムの中で支援ニーズを捉え、社会の中で発達障害のある子どもの家族がその子らしく、その家族らしく生きていくことをさせえることの重要性が示唆された。

令和4年度は、発達障害の子どもをもつ家族（母親）、支援者を対象に面接を行うことができ、現在分析中である。さまざまな家族に体験を聞くなかで、家族内で子どもの今後をどうするか、どこに支援を求めるかを話し合いことができる家族もいれば、できない家族もいる。そのことをふまえたうえで個々の家族の体験に添いながら支援のあり方を工夫していくことの必要性について学んだ。家族内での発達障害のある子どもに対する捉えや学校に子どもが行けなくなっている状況に対する捉えも異なり、家族員間での温度差のある家族もいる。様々な家族のものの見方があることを理解したうえで、支援者として、家族の意思決定を支援すると同時に家族の合意形成への支援の必要である。就学や就職の子どものライフイベント、治療選択など、移行期にはとくに家族に意思決定が求められる。多職種で支援を行うなかで支援の方向性を共有し一貫した子どもと家族への意思決定支援、合意形成の支援の重要性が示唆された。また家族は、就学や学年進行に伴い、相談できる専門職とのつながりへのニーズを強くもっており地域の中での重層的な支援体制の必要性が伺えた。高等学校卒業との就労移行支援、就労継続支援、生活介護という3本立ての在宅生活支援を行うことも重要であることを学んだ。また親は子どものできること、できるようになったことを子どもとともに確認し、子どものもつ力を伸ばすかかわりを行っている。支援者として家族とともに子どものソーシャルスキルの獲得や主体性の発揮を支えるケアを行っていくことが重要である。子育てへの家族の自信を育み、家族が子どもの力や自分たち家族の力を実感できるような家族支援が求められる。あらためて、子ども－家族－地域のダイナミズムの中で支援ニーズを捉え、社会の中で発達障害のある子どもの家族がその子らしく、その家族らしく生きていくことをさせえることの重要性が示唆された。