赤土等流出問題を抱える沖縄県海岸部における海中生物音指標を用いた環境評価

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本研究は、沖縄県赤土等流出が海域の生物生息環境に及ぼす影響およびその対策効果を、赤土等流出水域において海中発音生物のテッポウエビ類の１分間当たりの発音回数（以降、パルス数）をモニタリングすることで明らかにすることを目的としている。コロナ感染症緊急事態宣言、蔓延防止法重点措置により令和２年度の沖縄県沿岸における現地調査の実施を見送った。令和３年度十分な感染症対策を講じた上、令和３年８月に実施した調査地点選定のための現地調査と沖縄県赤土等流出防止対策基本計画中間報告による赤土等流出状況を分析し、宜野座村漢那漁港周辺海域の3地点と沖縄県沿岸域の赤土等の流出状況が異なる5地点を設定した。宜野座村漢那漁港周辺海域は赤土等流出する河川の河口域2地点（影響区）と河口域から2kmほど離れた地点（対象区）において、パルス数の変動を比較する。また沖縄県沿岸部では赤土等流出海域として宜野座、屋我地、辺野古、赤土等流出がない地点として港川、屋我地の５地点のパルス数の変動を比較し、赤土等影響の有無とその度合いについて比較を行う。調査時期は、赤土等堆積が少ない梅雨前の春季、赤土等流出後の夏季、台風・海流等により赤土等が拡散した冬季の年３回とする。これまで令和3年8月、令和3年12月、令和4年3月、令和4年8月、令和4年12月、令和5年3月の7回実施した。全ての調査地点でテッポウエビ類にパルス音を観測できた。しかし、赤土等の影響がない地点でもパルス数が多いとは限らず、異なる生息環境のためパルス数の多寡に違いが見られた。研究期間が2年に満たないため、赤土等の流出状況とパルス数の関係性を見出すには至っていないが、冬季の水温低下に伴うテッポウエビ類のパルス数の減少を確認した。