温泉事業と共生する地熱資源利用の手続統合型持続可能性アセスメントの実装展開研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、我が国で導入の期待が高い地熱開発について、地域的合意に基づく持続的な資源管理のためのアセスメント手法の開発を目指すものである。我が国の地熱開発における文脈を考慮した、社会的合意形成に基づいた資源管理を可能にする「手続統合型SA」のあり方を提案していくことを目指している。本研究は①令和2年度:対象地の選定及び関係の構築、②令和3-4年度:アクションリサーチの実施と効果検証、③令和5-6年度:手続統合型SAの政策ツールの提案の3段階で展開することを想定してきた。 ①の研究結果からは、社会的受容性の向上に関する既存研究の調査等から、経済的側面の情報提供を行う地域付加価値分析の手法と、開発事業における社会影響評価 (SIA)の手法を併用するプロセスモデルの有用性が示唆された。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置にともない、②の研究フェーズで想定していた社会実験の実施が難しくなり、研究手順の一部を見直す必要に迫られた。この結果、②のアクションリサーチに相当する効果検証のための調査を行うこととなった。これらの調査を通じて、本研究の提案する政策ツールが持つ有効性や課題について、異なる社会条件においてその検証実施してきた。また令和４年度は、それまでに調査実施した２地域に加え、中部地方の分析対象を追加し、それぞれの調査結果を反映したより具体的なプロセスモデルを構築すると同時に、繰り返し現地担当者と協議を重ねることで、その効果検証を展開した。同時に、より具体的なプロセスモデルの提案と社会実装に向けた実践的な検討を進めるために、環境アセスメント学会において、本研究の実施者が代表となる形で研究会を設立した。この研究会は、本研究の成果を、制度化の動きにつなげていくことで、本研究の提案するプロセスモデルの社会実装を図るものである。