タイ国における福祉政策の地方での展開　－ジェンダー視点に留意して

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新型コロナ感染の懸念と、航空運賃の高騰などの理由により、最終年度も渡タイを見合わせることになった。その代わりに、インターネットを通じた情報収集、インタビュー調査を実施した。具体的にはタイ東北地方コンケン県における福祉政策の動向について、タイ社会開発・人間の安全保障省が運営する福祉機関のフェイスブックサイトに随時掲載される情報をチェックすること、コンケン県ムアン郡、バーンへット郡、ノンルア郡にに含まれる自治体の職員へのインタビューを定期的に行った。その結果、コンケン県知事がイニシアティブを握って実施した貧困解消プロジェクト、各自治体が行った困窮者対策の概要が明らかになった。地域コミュニティ内外の複数のリソースを活用した地方自治体の困窮者対策は、県の「民間の力を活用した貧困解消」と方向性を一にしていた。また、コンケン県は2021年と2022年に大規模で深刻な洪水に見舞われ、新型コロナ対策と併せて緊急支援の必要が増大した。ノンルア郡の自治体では、特に困窮する女性とその子どもや孫への支援が目立った。洪水被害者への寄付においては、仏教的な積善行為を意味するタムブンという概念が多用され、顔見知りではない同士の助け合いが仏教道徳の文脈で促進されていることが判明した。この際、現金ではなく、物資の支援が優先されていたことは、後発福祉国の施策という文脈で韓国の事例と共通する特徴があり注目に値する。2020 年代初頭のコンケン県では、ボランティア主義的高齢社会対策と富裕層増加という条件の下、新型コロナ禍に加えて洪水などの災害に見舞われた自治体では、仏教的な共通善に支えられた困窮者支援が実現され、福祉社会の様相を呈したと解釈できる。