自然災害と交通事故被害減少のためのドライブレコーダーデータの共有に向けた社会実装

点击翻译按钮获取中文摘要

本プロジェクトは3年計画の産学連携プロジェクトであったことから、初年度（2020）前半期において行政(豊岡市)・民間(地域バス事業者)および大学(近畿大学当研究室)の3者からなる産官学連携調査チームを立ち上げた。初年度後半のミッションとしては、「災害時における情報収集のための公共交通バスの有効利用」に関する基礎調査（文献調査・資料探索）を行っている。次に２年目（２０２１年）においては、本来ならば上記テーマに沿った各ヒアリング調査に赴き、各利害関係者から現状と課題に関する意見集約を行うことが当初予定であったが（国内外において）、コロナ禍においてすべての研究計画（特にヒアリングや意見交換会）のほとんどが断られる結果となった。３年目にあたる2022年度もコロナ禍の状況は変わらず、一進一退の状況が続いた（現実に出張が可能となったことはこの年度の後半になってからであった）。このことから、当初の研究予定は大幅に見直し、いったん年度を一年延期させて頂いた上で、４年目にあたる２０２３年度に（1）複数の事業者（＝民間バス事業者）、（２）行政機関の関連部署（国交省含む）、（３）情報システムの専門エンジニア（大阪大学情報科学研究科・加えて民間IT事業者）、さらには（４）金融機関（保険会社）へのヒアリングを実施することとしたい。これらのヒアリングアプローチによって、各層から見た「リスク情報共有の社会実装の困難さ」を明確にし、社会に問題提起した上で政策提言へと導くこととしたい。