Asian Seafarers under Globalization

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本研究は、フィリピンと台湾を主要な対象地域とし、移住労働者としての船員に関連する制度や船員労働市場のグローバルガバナンスについての研究基盤を整備することを目的としている。2022年度は、フィリピンでの現地調査を再開することができ、フィリピン人船員の主要な供給源であるレイテ島に位置する国立海洋大学（National Maritime Polytech）、パロンポン技術研究所（Palompon Institute Technology）、フィリピン大学ビサヤ校タクロバンキャンパス（UP Visaya Tacloban）などの海事機関を訪問した。これにより、コロナ禍以降大きく変化した船員を取り巻く労働環境について、有益な情報を得ることができた。このインタビュー調査では、長時間労働、不十分な福利厚生、乗組員の交代と送還の混乱、船員の心身の健康、限られたキャリアアップの機会など、船員が労働市場で直面しているいくつかの課題が浮き彫りになった。船員の適正な労働条件を確保するためには、国際海事条約の遵守や海員組合との連携の深化などを通じて、これらの課題に取り組むことが重要であることが確認された。一方、台湾については、引き続き海外渡航が困難であったことから、現地調査を実施することができなかった。そのため、台湾については、築港や人材育成企業に関する文献・資料調査を中心に、台湾がアジア地域の海上輸送に与える影響および台湾海運の制度構造に関し、統計データを用いて広範な視点から分析を行うよう努めた。このほか、日本海事センター主任研究員の野村摂雄氏を講師として招き、専門家との意見交換や情報収集のための研究会も開催した。