データに基づく効果検証を伴った地方創生シティプロモーションモデルの開発

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本研究では、有効なシティプロモーション（以下CP）への反映を念頭に、どのようなことが意識変化・行動変容につながるのかを明らかにし、CPモデルへの適応仮説を提起する。前年度、実施した全国自治体対象のCP実態把握調査の結果、CPの成果（特に住民の参画意欲などに関する項目）を定量的に説明できていない自治体が多いという実態が浮かび上がってきた。また、昨年度「CPアワード2021」が開催され、35自治体がエントリーした。アワード実行委員会にも筆者らも参画し、エントリーした自治体の担当者に対してオンラインで聞き取り調査を実施することができた。聞き取り調査に際しては、アワード実行委員会と連携し、CPの評価基準を開発した。具体的には、CPを「①目標設定」「②ブランド構築」「③ターゲット」「④競合または連携」「⑤メディア活用」「⑥PDCA」「⑦内部理解」「⑧実験的活動の把握」「⑨目標実現」の9つのフェーズに分解し評価基準を定めた。聞き取り調査を踏まえ、審査会を行い、実行委員会では13自治体を説明力の高いCPとして表彰した。13自治体の傾向では、CPにおけるイベント回数や参加者数といったアウトプット指標だけではなく、住民の参画意欲や行動変容を示すアウトカム指標（成果指標）を用いて、ロジックモデルをしっかりと持っていた自治体の方が、結果的に説明力が高い傾向にあった。本年度は、CPアワードを受賞した13の自治体の内、足立区と八王子市に居住する住民を対象に、オンラインでフォーカスグループインタビュー（FGI)調査を実施した（調査対象者抽出上の限界があり、人口の多い足立区と八王子市に絞って実施）。また「CPアワード2021」の受賞自治体である香川県多度津町および和歌山県田辺市の各CP担当者に、自治体職員以外の住民の地域参画方法や、住民の巻き込み方法について、直接対面で聞き取り調査を実施した。