隣接国間の相互理解に資する観光関連施設の多言語対応ー北部九州における韓国語対応ー

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コロナ禍での行動制限が少しずつ緩和されつつある中、研究代表者は前年度に引き、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県といった北部九州の、朝鮮半島と歴史的関係のある史跡の韓国語対応を調査するとともに、特に韓国との関係で問題が指摘されがちな「明治日本の産業革命遺産」の構成資産とその関連史跡、東京の産業遺産センター、さらに鹿児島、山口にも範囲を拡大し、それらにおける韓国語対応状況とともに現地の観光関係者への聞取り等を重ねてきた。その考察過程を日本言語政策学会・特定課題研究会「観光地のホスト社会を配慮した言語政策研究」が開催した「観光学再考―言語学からのアプローチ―」研究会（2023年3月15日、於：宮崎大学、同大学多言語多文化教育研究センター共催）において「韓国（朝鮮半島）と向き合う／向き合わない九州―観光地の韓国語対応から―」のテーマのもと、研究会メンバーおよび関係の研究者と共に共有・議論した。その成果としての報告書は2023年度中に刊行する予定であるが、一部を韓国・朝鮮関係雑誌「レインボーコリア通信」に寄稿した。研究分担者は前年度に続いて、福岡県、長崎県内の韓国関連史跡を詳細調査しているが、そのうち当年度は長崎県内の世界遺産（明治日本の産業革命遺産、潜伏キリシタン教会群）の多言語状況を中心に調査し、その結果を「長崎県長崎市の観光施設における多言語対応の現状－韓国語対応の課題を中心に－」『福岡大学人文論叢』54巻4号、（pp.1045-1071、2023年3月）として公開した。これまで「言語景観」という概念で主として案内板や店名、広告などが観察対象である先行研究が多かったが、日本の文化や歴史を外国語で解説し、理解を招くため、解説の内容に踏み込む研究として意義がある。