The Analysis of the Gender Gap in Financial Literacy

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本研究では、金融リテラシーのジェンダーギャップの要因を、実証分析から解明するものである。第3年度目には、金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2016年、2019年）を用いて、金融リテラシーの男女差の要因を、金融知識の欠如と女性の自信のなさとの関係性、加齢に伴う男女の金融リテラシーの変化の測定という２つの研究を行った。まず、金融知識の欠如と女性の自信のなさとの関連性を分析した結果、金融リテラシーの正誤問題の正答数は、金融知識の自認と数学力との有意な相関があり、正誤問題を「分からない」と回答するのは女性の方が高く、「分からない」と答える者の方が「誤答」を回答する者よりも、不利な金融行動の状況が明らかとなった。これは、昨年度に実施した、子どもの金融リテラシーの分析結果結果とも一致する内容であり、「分からない」と回答しがちな者が不適切な金融行動や消費者行動を取る傾向にあるのは、世代を問わず共通していることが確認できた（丸山　2022）。また、加齢にともなう男女の金融リテラシーの変化に関する実証分析からは、高齢期になると男性よりも女性の方が金融知識の正答率の低下が顕著に見られること、また自身の金融知識を実力以上に高く評価する自信過剰バイアス、横並び傾向や近視眼的行動など、行動経済学で指摘される認知機能のゆがみがより強まる傾向があることが明らかとなった（丸山　2023）。金融リテラシーの低下と高齢者の経済的虐待には関連性があることが先行研究でも指摘されており、学校における金融教育には社会保障や社会福祉にかかわる事項も盛り込むべきことを提言した。