被災直後の軽量乾式工法による応急避難施設の開発

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本研究は災害発生直後に避難者自身により簡易に組み建ができ、かつ快適な温熱環境と安心・安全な耐久性と耐震性を有した避難施設の開発を目的としている。昨年度に引き続き今年度は主に下部構造（基礎構造）に焦点を当て、RC基礎によらない乾式基礎さらには移動式基礎（トレーラーハウス用の基礎）も対象とし、経済性、生産性、施工性、制度的問題を調査しその可能性を検討した。このような移動可能な基礎形式とした場合、建築は車両であるか、建築物であるかに応じて順守するべき法律が変わる。その判断に大きく影響するのが設置や運用の方法であり、日本建築行政会議によって出された「車両を利用した工作物」はトレーラーハウスが建築物と判断される際の条件が書かれており、全国で共通の基準として認識されている。しかし、内容としては曖昧なものであり、最終的な判断は各自治体が行っている状況であった。そこで、熊本県、宮城県、倉敷市、北海道、長野市の建築指導課へのヒアリングを行った。その結果、すべての自治体ですぐ移動できる規模・形態であるかを判断基準としており、宮城県、北海道、長野市の建築指導課は使用用途や継続使用性を判断基準としていることが分かった。このように移動式基礎においては、法的整備がまだ過渡期のため自治体によって対応が異なり、計画的・安定的供給に問題があると判断した。乾式基礎においては、昨年度の研究より一定以上の床面積を建築する場合に法的課題が懸念されることが分かったので、今後は乾式基礎とRC基礎の二つの基礎方式で検討を進めることにした。