日本企業で働く外国人社員のビジネス日本語力に関する縦断的調査

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2022年度は、パイロット調査（2020年度）分析の論文化および本調査（2021年度）の分析を行った。また、新型コロナウイス感染症の影響で、当初予定していたIT企業への調査が困難となったため、新たに協力が得られた物流企業を対象に、追加の本調査を行った。パイロット調査の分析については、2022年度日本語教育学会秋季大会口頭発表での議論をまとめ、「BJジャーナル」に投稿し、採択された。本調査の分析については、まず、2021年度に収集したIT企業のデータを分析した。調査は、外国籍社員と、当該外国籍社員と一緒に働いている上司・同僚を対象に行ったアンケート調査で、業務における日本語の必要度及びビジネス日本語能力評価について、外国籍社員と上司・同僚の両者の回答を比較した。分析の結果、日本語が必要な業務については、おおむね外国籍と上司・同僚で一致していたが、外国籍社員の必要度が低い一方、上司・同僚は日本語で行うことを求めていた項目もあった。能力評価については、外国籍社員の自己評価と、上司・同僚の評価が一致していた項目と、大きく差があった項目があった。以上の分析について、2023年3月に行われた第60回日本語教育方法研究会でポスター発表を行った。なお、この発表は、日本語教育方法研究会優秀賞を受賞した。次に、追加で行った本調査について分析した。追加の本調査は、関東地方にある某物流企業の外国籍社員11名と、当該外国籍社員と一緒に働く上司・同僚16名を対象に、業務で必要な日本語およびビジネス日本語能力の評価についてアンケートを行ったも。2022年度はまず、業務で必要な日本語について、外国籍社員と上司・同僚の回答を比較して分析した。分析の結果、上司・同僚の要求に対して実際に外国籍社員が日本語で任されている業務が少ないことが明らかになった。