「外国にルーツをもつ子どもと親のための口腔保健教育ハンドブック」の開発

点击翻译按钮获取中文摘要

海外では、18歳以下の子どもを対象に、政府所属の歯科衛生士や歯科看護師が口腔保健教育を担っており、その効果について報告されている。国が治療費を全て負担しているところもあり、子どもたちの口腔管理は、年齢や学校により切れ目なく行われている。一方、日本では、小学校から高校には養護教諭が各学校一名ずつ配属されているが、未就学児にいたっては、保護者が意識的に歯科に通院させない場合には、口腔保健教育を受ける機会も得ることができない。日本の乳幼児歯科健診には、集団健診と個別健診があり、実施方法については、市町村により画一的ではない。そのため、健診後のフォローアップには特に規定がなく、現場に委ねられているのが現状であり、地域による支援状況にも違いがでてくる。特に、保護者が口腔に関する知識が少ない場合や関心のない場合には、食べ方や発音などの口腔に関する発達・発育の遅れや口腔衛生習慣の獲得が子どもの生活やコミュニケーションに影響を及ぼすことにも気が付かない。その上、両親のいずれかが外国籍である「外国にルーツをもつ子ども」は、全国で急増しているにも関わらず、彼らは対象となっておらず、支援しようという動きはなかった。そこで、彼らの口腔に関連した子育てに対する不安や悩みを母語で聞き取り、困りごとの調査を行う。そして、彼らが日本で健康に暮らすために必要な支援を明らかにする。その上で、 母語がそれぞれ異なる外国人にも簡単でわかりやすい日本語、すなわち、やさしい日本語で、PCDAサイクルに沿った評価手法を用いて「外国にルーツをもつ子どもと親のための口腔保健教育ハンドブック」を開発する。これは外国にルーツをもつ子どものオーラルサポートモデルとして様々な地域に応用することができる。