戦間期日本における「新外交」と国際連盟‐満洲事変への対応を中心に‐

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本研究は、満洲事変における日本の対国際連盟政策（＝連盟外交）を、「新外交」への対応という観点から再検討するものである。1920年代の日本が「新外交」をいかに受容し、それが満洲事変を通してどのように変容したのかを明らかにしたいと考えている。こうした目的を達成するため、前年度に引き続き、国際連盟・ワシントン体制・不戦条約への日本の対応を検討した。本研究を進める過程で、戦間期東アジアにおける集団安全保障体制と日本の関係について検討することの重要性に気づいた。そこで今年度は上記３つの多国間枠組みを、集団安全保障と関連づけて分析することを試みた。その結果、日本側が四ヵ国条約に規定される協議条項に対して強い警戒感を抱いていたこと、それゆえに協議条項が集団安全保障を補完する役割を果たしていたことが明らかとなった。以上のような1920年代の外交経験が、満洲事変時の対応をいかに規定したのかを解明することが今後の課題となる。なお、この研究成果の一部を東アジア近代史学会第27回研究大会・大会シンポジウムにおいて報告したところ（「研究成果」を参照）、本研究を進めるうえで有益な助言を得ることができた。今年度は、国内で入手できる史料の分析を中心に研究を進めた。その結果、「新外交」受容過程をめぐる日本側の認識がある程度まで明らかとなった。来年度は国内外の史料を幅広く収集・分析することで、立体的な歴史像の構築を目指したい。また、成果物刊行に向けた準備も本格化させる予定である。