Criminal regulations for maintaining and improving "cyber physical security"

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2022年度は、サイバーフィジカルセキュリティそれ自体を保護する刑法的規制の研究の基礎となる、サイバーフィジカルセキュリティの侵害に結びつく犯罪類型の研究を行った。まず、マルウェアを送り込むパターンの犯罪類型として不正指令電磁的記録に関する罪がある。これに関する重要な最高裁判例（コインハイブ事件）がでたために、同犯罪の使われ方についての将来予測も含めた法律論の研究に大きな時間を費やし、市民への啓蒙の論稿も含めて数本の論文を出すことができた。当然のことながら、サイバーフィジカルシステムに対する攻撃にマルウェアが使われることがあるのであり、その観点からも、本科研の基礎となる部分について、一定の研究を勧めることができた。次に、ドイツ刑法303条aがデータの変更それ自体を処罰していることに着目し、これに対する調査を行っていた。データの変更それ自体を処罰する場合、この犯罪によって多様な事案類型が捕捉されることになるため、リサーチの量は膨大になる。しかし、同時に、我が国にそうした規定がないこともあいまって、そうした規定を入れることについて、我が国の刑法学としてどのような態度をとるべきか、について、悩ましい面も存在することから、相当程度網羅的な調査を要する。調査結果も長大なものになっているが、これをまとめて、2023年度中に公刊していきたい。さらに、重要インフラに対する攻撃を加重的な犯罪類型を設けて処罰する刑法をもつ国にオーストリアがある。既に公刊したドイツ刑法303条bの加重規定に近い規定を重要インフラの保護という観点からもつものであり、ドイツ法との比較という観点から示唆が得られると期待している。オーストリアについては調査の困難さがつきまとうものの、同国の刑法のリサーチもある程度、進めている。2023年度中に、機会があれば公刊できれば幸いに考えている。