Institutional Investors and Corporate Governance

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は，上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する研究を引き続き進めた。昨年度には特殊な株式保有構造を有する会社として親子上場を分析したが，今年度は昨年度の研究を発展させ，子会社役員人事に関する分析を進めた。「Shinwa Wise Holdings子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討」では，①同一の企業グループに属する会社であるからといって，必ずしも取締役としての適格性を同一の基準で判断すべきことにはならないため，子会社取締役としての適格性は親会社取締役としての適格性を経由せず直接に判断すれば足りること，②会社の経営権に争いがある場合には双方の主張が株主に明示されることが重要であり，「お家騒動を外部に見せるのはみっともない」といった発想は有害であることを示した。「株式買取請求権を行使し仮払いを受けた旧株主による株主総会議事録の閲覧謄写請求」では債権法分野の法技術的な側面が検討の中心であったが，コーポレート・ガバナンス論に関連する側面としては，①株主総会議事録の閲覧謄写請求権は株主による情報収集手段として必ずしも十分なものとはいえず，特に充実した株主保護が要請される企業買収の場面においては株主総会議事録閲覧謄写請求権に依拠して株主が自らの権利を擁護することは難しいこと，②したがって，組織再編の局面において元株主に閲覧謄写請求権を認めるべき実質的根拠を，友好的買収における利益相反への対処に求めることは困難であることを論じた。