A comparative study on belonging of co-inherited property between Japan, Germany, and Korea

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2022年度には、韓国の共同所有制度及び共同相続財産の帰属に関する研究を中心に取り組む一方、ドイツ法と日本法における最近の法改正の動向を踏まえて日独韓の比較法的検討を行った。まず、ドイツの新たな法改正である「人的組合法の現代化のための法律(MoPeG)」を紹介した2021年度の「ドイツにおける組合法の改正動向ー人的組合法の現代化のための法律(MoPeG)を素材として」(広島法学45巻3号)の続きとして、現在ドイツで議論されている合有論の行方について検討し、研究会等で報告を行った。また、 韓日国際学術シンポジウムを開催し、「共同所有に関する比較法的研究：共同相続財産の帰属と公示－」というテーマで、日本・韓国の研究者らから（１）韓国（２）日本（３）ドイツ（４）フランスにおける共同所有制度と共同相続財産の帰属と公示に関する法状況を報告してもらい、４カ国の共同相続財産とその公示制度について活発な議論を行った。さらに、韓国の嶺南大学校法学研究所の学術大会（大テーマ：「民法上共同所有の現況と改善方向」）へ参加して、日本の共同所有制度について報告し、日韓の共同所有制度及び共同相続財産の帰属問題をめぐった様々な議論を行った。これらの研究報告及びシンポジウムの開催などを通じて、日独韓３カ国の比較法的観点をとりつつ、日本法における共同所有制度と共同相続財産の帰属問題に関する解釈論的・立法論的あり方について研究を進めている。