国家安全保障をめぐる高速炉開発に関する意思決定モデルの構築

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本研究の目的は、エネルギー政策と日米安保体制という2つの観点から高速炉開発に関する意思決定の過程を、ベイジアンネットワークを用いることで包括的且つ視覚的に捉えるモデルを構築することにある。令和4年度は、原子力科学技術研究開発に携わる技術者（約1,600人）の意思決定データ分析に留まった。当初計画においては、海外の技術者や外務省の実務担当者、国会の外交・防衛委員会に所属する国会議員等の意思決定データの収集及びもんじゅ建設に携わった当事者や日米安保体制に関する専門家と協力した意思決定要因の相関関係の分析を予定していたが、令和2年度から続く新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、実施することができなかった。