権威主義体制における制度内/外の政治参加の相互作用：マレーシアを事例に

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本研究の目的は、権威主義体制における政治制度を通じた政治参加と、デモなどの制度外（投票外）の参加がどのように相互的に影響しているのかを明らかにすることである。本研究では、反体制派や野党、市民といった体制外のアクターが体制に異議申し立てを行う手段の選択に着目し、マレーシアにおける政治制度と市民社会の相互作用のメカニズムを明らかにする。先行研究では、選挙制度が機能している体制では制度を通じた政治参加が促進され、選挙など民主的な制度の機能が不十分な体制では、デモや暴動などの制度外の手段が取られると論じられきた。しかし、この議論は民主主義と非民主主義の間に位置する体制の状況を十分に説明できていない。こうした体制では野党の参加を許容した選挙が行われる一方で、市民による抗議活動も活発に発生しており、体制外アクターは必ずしも「投票かデモか」という二者択一の選択に迫られるわけではない。その典型的な事例がマレーシアである。マレーシアは2018年まで与党連合の国民戦線が60年以上政権を握っており、一定程度自由な選挙によって大衆の支持を獲得してきた一方、政治的、市民的自由の抑圧も行われてきた。しかし、2000年代後半以降、選挙制度改革運動の隆盛によって10万人以上を動員するデモがたびたび生じていた。これらのデモは直接的な体制転覆を志向するのではなく、むしろ選挙における野党連合形成や野党の支持拡大に大きな影響力を持った。つまり、大衆運動が政治制度や選挙の機能不全の表れではなく、選挙を通じた政治参加との相互作用が存在しうることを示唆している。このメカニズムを明らかにするため、マレーシアの政治家や市民活動家へのインタビュー調査やサーベイ調査を実施する。2022年度は、現地で刊行されている新聞データや市民社会に関する統計データを用いたデータセットの構築を進めた。