貨幣と公共財の一般均衡理論研究：協力ゲーム的アプローチ

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、コア理論に基づく分析を中心に、公共財生産と貨幣供給の下での均衡資源配分と、それを実現する市場メカニズムの最適性や安定性について考察を行うものである。2022年度は、公共財生産と政府の財政収支を同時に考察するモデルの定式化とその検討を行った。概要は次の通りである。(1)国家＝政府が、公共財供給の主体＝公企業であると同時に、貨幣の発行の主体とする。公企業の収支を見ることで、国家財政の問題を取り扱うことができる。(2)公共財の生産・供給を、公企業と私企業に分類し、私企業にも公共財の個人別価格を割り当てる。すなわち私企業もリンダール税を負担する。(3)私企業は公共財にかかる税制の下で利潤最大化を行い、利潤が存在する場合（公企業については負の利潤もあり得る）を含んでいる。(4)公企業の行動規準は、私企業のように無条件に利潤最大化行動を取るという形ではなく、「パレート効率性を現状以上に高めるという前提の下での利潤最大化を行う」すなわち、現状および現状よりもパレート改善的な資源配分と結びつく可能性のある全ての行動の中で、現状の行動が利潤最大化になっている、という形で整理される。この経済モデルを手掛かりに、具体的に医療・公衆衛生分野の問題について、具体的な事例を含めて検討を行い、所属学会のシンポジウムで発表を行った。また、こうした公企業の生産を含む一般均衡モデルの動学的展開に向けて、social coalitional equilibriumの分析枠組みを用い、企業の生成問題、すなわち産業構造の決定問題を複層コアの概念を手掛かりに検討し、専門誌においてその成果を公表した。