The Empirical Analysis on Relations between Globalization and Executive Compensation

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本研究の目的はグローバリゼーションと経営者報酬と社員の給与の格差の関係を明らかにすることである。その際、2008年にアメリカで生じた世界的な金融危機が日本の各企業にとって外生的な負の需要ショックであったことを利用した準自然実験によって実証分析を定式化した。金融危機の後、2009年の日本の国内需要は4%程度しか低下していない一方、日本の輸出額は大幅に減少しており、負の需要ショックは輸出企業と国内企業に非対称な効果をもたらした。本研究では企業の輸出比率を処置変数として、金融危機の前後で差の差の分析を用い、負の需要のショックが経営者と社員の報酬格差に与える影響について検証を行った。2006年から2012年の7年間の企業レベルのデータを用いて、金融危機の後、社員の給与は減少する一方で、経営者の報酬は統計的に有意な変化は観察されず、経営者と社員の格差が拡大していることを明らかにした。この分析結果は、製造業へのサンプルの限定や、流動性、インセンティブ報酬、労働組合の変数のコントロールを行っても頑健性が維持された。また同業種の輸出比率を操作変数に用いた分析においても同様の結果を得た。これらの結果は負の需要のショックが、社員の給与よりも経営者の報酬に対して感応度が小さいことを表しており、先行文献の Bertrand and Mullainathan (2001) らの研究と整合的である。企業ガバナンスの欠如や経営管理スキルへの需要増などの要因について検討を行ったが、メカニズムまでは明らかになっていない。分析結果について経営者報酬だけに絞った論文を Applied Economics Letters に投稿し、採択された。また、社員の給与についても検証を加えた論文を国際誌に投稿し、現在査読中となっている。