Policy evaluation on long-term care and employment in an aging society

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本研究プロジェクトでは、高齢者を対象とした政策効果の分析を行っている。2022年度は，(1)高齢夫婦の労働供給の補完性に関する分析、(2)年金の支払いサイクルによるリスク選好の変化についての研究を行った。（1）では、高年齢者雇用安定法の導入を受けて、夫婦いずれか片方の退職年齢が上昇した時、直接に政策変更の影響を受けない配偶者も労働供給行動を変えるのか検証した。本年度はDifference in Differenceによる分析を、Callaway and Sant’Anna (2021)が提案する推定法へと置換を行った。これにより、政策変更のアナウンス、実際の制度執行、およびその後の期間について、それぞれ影響の違いを明らかにできるようになった。分析の結果、制度変更の無かった配偶者への波及効果は観測されなかった。一方、夫婦ともに制度変更の影響を受ける場合、特に大きな効果が得られることが明らかになった。（2）では、アメリカのHRSと日本のJSTARのデータを用いて、年金の受給サイクルによって高齢者のリスク選好が変動していることを明らかにした。伝統的な経済学では、人の選好は一生を通して不変であると考えられてきた。しかし、年金の支払いという何度も経験する、予測可能な小さなショックによっても選好が揺れ動くことを本研究は示している。結果をまとめた”Temporal Instability of Risk Preference among the Poor: Evidence from Payday Cycle”という題の論文が、2023年2月にAmerican Economic Journal: Applied Economicsに採択された。