日本において一般消費税が早期に導入されなかったのは何故か？

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今年度は、1930年代初頭以降の「売上税」案について検討した。資料については、国立公文書館所蔵の「昭和財政史資料」や大蔵官僚の談話速記録、回顧録などを利用した。以下のことが明らかになった。1930年代初頭以降の「売上税」案は大蔵省主税局において検討されていたものである。主税局は、その後に増税が必要となる可能性があると認識したことから、1933年頃から様々な増税案を内部で作成していた。その案の中で、一般消費税の一種と言える売上税・一般取引高税を創設するものが含まれていたのである。しかし、その時の作成案は、当時の大蔵大臣高橋是清が増税に賛成しなかったため、日の目を見ることはなかった。その後、実際に増税案が求められるようになったのは、1936年に馬場鍈一が大蔵大臣に就任してからのことであった。馬場は「準戦時体制」として一朝有事に備える必要性を強調し、増税を企図するとともに、非常時に弾力的に増収が図れる税制の立案を求めた。その求めに応じて主税局によって作成されたのがいわゆる馬場税制改革案である。その中で、「売上税」あるいは「取引税」として一般消費税案が含まれていたのである。売上税案は、取引額に対し0.1%という低い税率で立案されたが、それはその後の必要な時に税率を引き上げることによって、大きな税収を挙げることを可能にするという期待があった。しかし、広く知られているように、馬場税制改革案は、いわゆる腹切問答からの内閣総辞職によって、議会での審議も十分行われないまま流れることとなった。その後の林銑十郎内閣では、日本商工会議所の会頭であった結城豊太郎が大蔵大臣に任命され、馬場税制改革案の再検討が行われた結果、売上税はその時の税制改革案から除かれることとなった。