A Study on the Validity of Asset Valuation for Corporate Reorganization Act from Accounting Viewpoint

会计视角下企业重整法资产评估有效性研究

基本信息

批准号：
20K13637
负责人：
澤井康毅
金额：
$ 1.25万
依托单位：
Saitama University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度の目的は、債権者に対する公正・衡平な権利分配の実現、事業再建の成功という視点から、財産評定の妥当性を評価することであった。財産評定における「時価」は、企業結合会計の資産評価規定を間接的に参照して規定されている。企業固有の観点に基づく使用価値から、市場参加者の観点に基づく市場ベースの「公正価値」への転換により、資産の評定額は従前よりも平均的に高くなることが想定される。債権放棄額が小さくなれば、債権者には更生法を申し立て経営者を交代させるインセンティブが生じ、それが経営者のモラルハザードを緩和することが期待される。しかし、安易な債権放棄が認められないと、更生可能性は低下する。財産評定に期待される諸機能のトレードオフを調整するためには、市場ベースの「公正価値」のみならず、企業固有の評価を認めることに意義がある。この点、米国Chapter11における財産評定に比して、企業固有の評価を行う余地を残すわが国会社更生法には理があると考えられる。以上の知見は、『會計』に成果としてまとめた。また、前年度までに検討した「「公正価値」とは何か？」という主題について、実験を行っている。「公正価値」に関する異なる定義条件、特定の価格情報条件（使用価値＞再調達原価＞正味実現可能価額）を与え、被験者が非金融資産に係る価格情報をどのように調整して「公正価値」を算定するか検証した。その結果、現行の市場ベースの「公正価値」定義を与えられたグループにおいて、使用価値情報が最も重視され、最も高い評価値が得られた。基準設定主体は、かつての企業固有の定義条件のもとで懸念された、「主観のれん」が評価額に混入するという問題を回避するために市場ベースの定義を設けたと思われるが、実験結果は基準設定主体の意図に反するものとなった。以上の暫定的な成果は、『ITEC Working Paper』にまとめられている。

2022财政年度的目的是从获得公平，公平的债权人权利分配以及重建业务的成功的角度评估财产评估的有效性。财产评级中的“市场价值”是通过指代业务组合会计资产评估法规间接定义的。预计，由于基于公司的独特观点，基于市场参与者的观点，资产评级将比以前高于以前的“公允价值”。如果减少索赔的豁免金额，债权人将有动力通过上诉《康复法》取代经理，这有望减轻经理的道德危害。但是，如果未确认对索赔的简单放弃，则康复的可能性会减少。为了调整房地产评级中预期的功能之间的权衡，不仅认识到基于市场的“公允价值”，而且还要认识到公司特定的估值是有意义的。在这方面，人们认为，与美国第11章中的财产评估相比，日本公司康复法具有一种特定于公司评估的空间。上述发现总结为“会计”的结果。另外，我们在上一年中讨论了以下几点：“什么是公允价值”？我们正在对该主题进行实验。我们给出了“公允价值”和特定价格信息条件和特定的价格信息条件（使用的价值>重新提供成本>可实现的价值>可实现价值）的不同定义，以验证受试者如何调整非财务状况的价格信息，以计算出最高的信息，以计算出最高的优先级别的信息。 “公允价值”的定义都认为，标准设置实体已经建立了一个基于市场的定义，以避免“主观商业意思”的问题混合到估值中，这是在特定于公司的定义条件下涉及的，但实验结果违反了上述临时性结果的意图。