国際財務報告基準及び財務報告のインセンティブが会計情報の質に与える影響

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本研究は特定の国や地域における固有の会計環境に注目し，それらの固有性がどのようにIFRSの適用や企業の財務報告に影響を与えるのかを解明することを主たる目的の1つとしている。当該年度に，IFRSの任意適用が日本企業の財務報告の質（会計情報の価値関連性で測られる）にどのように影響を与えているのかを解明するための研究の結果をまとめ，学術誌に投稿した。当該研究は，純資産や純利益の総額だけでなく，日本基準とIFRSの個々の会計基準（たとえば，のれんや退職給付に関する会計基準）の差異が，日本基準の会計数値に対して，追加的な価値関連性を有するか否かについても調査する点で，関連する研究を発展させたと思う。そして，IFRSの任意適用が日本企業の現金配当に如何なる影響を与えるのかを解明する研究を進めてきた。研究結果は，IFRS任意適用企業では，日本基準適用企業に比べて，IFRS任意適用後，配当（配当利回り，（個別ベース）純資産に対する配当金の比率）は微増しただけであるが，その増加は有意であることを示している。上記の実証研究に加え，退職給付会計を取り上げ，日本基準とIFRSとの基礎にある考え方の相違を解明するための研究も行った。主な研究結果を次のようにまとめる。（1）日本基準とIAS第19号の基礎は歴史的原価会計から公正価値会計へ移ってきたが，前者は歴史的原価会計思考をより重視するのに対して，後者は公正価値会計思考をより重要視するという相違が存在している。第二に，Nissim and Penman［2008］（訳書［2012］）が提唱した完全な形で公正価値会計を実施するための五原則に照らして，退職給付取引に対して公正価値会計の適切性を考察した結果から，公正価値会計を重視する退職給付会計は株主向けの報告目的を十分に果たすことは保証できないといえる。