米国財務諸表監査における監査人の注意義務の研究

2022年度の実績として、雑誌『経理研究』に「法的注意義務と監査基準 : Maduff Mortgage社事件の判例分析」を公表した。同研究では、1980年代から1990年代にかけての米国におけるコモン・ローの判例であるMaduff Mortgage社事件を分析した。同事件においては、監査基準に準拠していないときにのみ監査人に注意義務違反が認められる旨の説示が行われなかったことについて法律問題として争われたが、同論文は事件において監査人が監査基準に準拠しても注意義務違反を認める可能性があることを示されたと結論付けた。また、雑誌『商学論纂』に「「職業的専門家としての正当な注意」概念の確立─米国における1978年から1997年までの史的分析─」を投稿した。同論文の目的は、これらの職業的専門家としての正当な注意概念の意味内容、およびその下位概念（合理的保証と職業的懐疑心）との関係を明らかにすることにあり、1978年のCAR（1978）の公表後から1997年のSAS第82号の公表までの過程を分析した。本論文は、文献からSAS第82号における「職業的専門家としての正当な注意」の基礎的な概念構造を明らかにした。また、2022年に行われた日本監査研究学会第45回全国大会において、「「職業的専門家としての正当な注意」の検討-Rolls-Royce社事件における監査人の責任についての事例研究-」を発表した。以下、AEP)の事例を検討する。具体的には、英国において2021年に財務報告評議会(FinancialReportingCouncil:以下、FRC)による(Rolls-Royce社に監査を行った)KPMG監査事務所とその監査人に対する監査執行手続(AuditEnforcementProcedure:以下、AEP)の事例を検討した。同発表は、現在論文にして投稿中である。

2022年度の実績として、雑誌『経理研究』に「法的注意義務と監査基準 : Maduff Mortgage社事件の判例分析」を公表した。同研究では、1980年代から1990年代にかけての米国におけるコモン・ローの判例であるMaduff Mortgage社事件を分析した。同事件においては、監査基準に準拠していないときにのみ監査人に注意義務違反が認められる旨の説示が行われなかったことについて法律問題として争われたが、同論文は事件において監査人が監査基準に準拠しても注意義務違反を認める可能性があることを示されたと結論付けた。また、雑誌『商学論纂』に「「職業的専門家としての正当な注意」概念の確立─米国における1978年から1997年までの史的分析─」を投稿した。同論文の目的は、これらの職業的専門家としての正当な注意概念の意味内容、およびその下位概念（合理的保証と職業的懐疑心）との関係を明らかにすることにあり、1978年のCAR（1978）の公表後から1997年のSAS第82号の公表までの過程を分析した。本論文は、文献からSAS第82号における「職業的専門家としての正当な注意」の基礎的な概念構造を明らかにした。また、2022年に行われた日本監査研究学会第45回全国大会において、「「職業的専門家としての正当な注意」の検討-Rolls-Royce社事件における監査人の責任についての事例研究-」を発表した。以下、AEP)の事例を検討する。具体的には、英国において2021年に財務報告評議会(FinancialReportingCouncil:以下、FRC)による(Rolls-Royce社に監査を行った)KPMG監査事務所とその監査人に対する監査執行手続(AuditEnforcementProcedure:以下、AEP)の事例を検討した。同発表は、現在論文にして投稿中である。